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コーポレート・ガバナンス体制

当社は、迅速かつ効率的な経営・執行体制を確立し、透明性の高い経営の実現に取り組むことで、株主をはじめとする全てのステークホルダーとの円滑な関係構築を実現し、持続的な企業価値の向上を図ってまいります。

＜取締役会＞

取締役会は原則月1回開催し、法令および定款に定められた事項並びに経営に関する重要事項について審議、決定を行うとともに、取締役および執行役員の業務執行を監督しております。
また、必要に応じて臨時に取締役会を開催することにより、迅速かつ適切な意思決定に努めております。

監査役は、取締役会およびその他の重要な会議への出席、重要な決裁書類の閲覧などを通じて、取締役の職務執行を監視・監査しております。更に、監査役監査を定期的に実施することにより、業務執行の適法性・効率性を幅広く検証・監査しております。

当社は、取締役および監査役の指名ならびに取締役の報酬の決定に関する手続きの透明性・客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図るため、取締役会の諮問機関として、半数以上を独立社外取締役とする指名・報酬諮問委員会を設置しております。

当社は、サステナビリティに関連する重要事項の検討や、気候変動をはじめとするリスクや事業機会の審議機関として、サステナビリティ委員会を設置いたしました。サステナビリティ委員会は年に1回開催し、決議事項を取締役会へ報告することとしております。

当社は、執行役員制度を導入しており、経営責任と執行責任の明確化および、取締役の員数の適正化を図っております。業務執行会議は原則月1回、取締役会終了後に開催しており、各部門の担当執行役員が業務の執行状況を報告しております。

会社の健全性を維持するために、総合システム部を中心とした内部統制監査チームによる内部統制監査を実施することで、内部統制の有効性を継続的に監視し、評価・改善をはかっています。

法令順守の徹底と企業倫理の確立をはかるために、危機管理室を中心とした管理体制を整備しています。
業務執行や個人の行動に関する遵守すべき基本的事項を、企業行動規範を基に、より具体的に示した企業倫理規程、および行動指針・マニュアルなどを定め、管理体制を強化しています。