人権方針

若築建設グループは、「すべてのステークホルダーの期待に応えられる企業」を目指し、「社会的使命の達成」「公正で誠実な企業活動」「人間尊重」「社会との調和」の観点から社員全員が守るべき行動規範を策定しています。その中でも、全ての人々の人権尊重と保護を重視し、以下の人権方針を策定しました。

１．適用の範囲

本方針は、若築建設グループのすべての役員・社員（出向・派遣社員等を含む）に適用されます。
また、事業に関連するビジネスパートナーやサプライチェーンを構成する全世界の取引先の皆様に対しても、本方針の理解と支持を期待します。

２．法令の尊重・遵守

国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づき、「国際人権章典（世界人権宣言と国際人権規約）」、「労働における基本的原則及び権利に関するILO 宣言」等の人権に関する国際規範を尊重・遵守するとともに、「国連グローバル・コンパクト」署名企業として、同イニシアチブが定める10 原則を支持します。
また、国際的に認められた人権基準と各国・地域の法令等の間に矛盾がある場合には、国際的に承認された人権の基準を最大限尊重するための方法を追求します。

３．人権尊重の責任

全ての人々の基本的人権を尊重します。人権に対する負の影響を引き起こした場合、または助長・関与した場合には、事業・サービスを通じ結びつく場合も含めてその防止・低減に努め、（ 人権への負の影響が生じた場合は適切に対処することにより、人権尊重の責任を果たします。

４．人権デュー・ディリジェンス

人権尊重の責任を果たすため人権デュー・ディリジェンスの仕組みを構築し、継続的に実施します。
人権デュー・ディリジェンスにより、事業活動における人権への負の影響を特定し、防止・軽減する取組みの実行、評価し、開示します。

５．是正・救済

人権に対する負の影響を引き起こした場合、または助長・関与したことが明らかになった場合には、適切な手段を通じて、その是正・救済に取組みます。また、協力会社やサプライチェーンを構成するビジネスパートナーにおいて人権への負の影響が引き起こされている場合には、人権を尊重し、侵害しないようステークホルダーと協力しながら改善に努めます。

６．教育

本方針が事業活動全体に定着するように、必要な手続きの中に反映するとともに、全従業員に適切な教育・研修を行っていきます。

７．ステークホルダーとの対話と協議

当グループの事業活動が及ぼす人権への影響や改善に向けた対応について、関連するステークホルダーの意見に耳を傾け、対話や協議を行います。

８．情報の開示

本方針に基づく人権尊重の取組みについてＨＰ、コーポレートレポート等で報告します。

国連グローバル・コンパクトの支持

若築建設株式会社は、2024年4月より国連グローバル・コンパクトの掲げる人権の保護、不当な労働の排除、環境への取り組み、腐敗防止の4つの分野10原則を支持しています。
国連グローバル・コンパクト（UNGC）とは、1999年の世界経済フォーラム（ダボス会議）にて当時の国連事務総長コフィ・アナン氏が提唱した持続可能な成長を実現するための世界的な枠組みのことです。

国連グローバル・コンパクトの4分野10原則

国連グローバル・コンパクトに関する詳細は以下のページをご覧ください。
https://www.ungcjn.org/gcnj/principles.html#principles

カスタマーハラスメントに対する基本方針

若築建設は、全ての人々の人権尊重と保護を重視した人権方針に基づき、「すべてのステークホルダーの期待に応えられる企業」を目指し、業務に取り組んでおります。
その前提として従業員が安全かつ安心して業務に専念できる環境を確保することが重要な責務であると考えております。
そのため、従業員の安全と尊厳を守り、健全な職場環境を維持するため、カスタマーハラスメントに対する基本方針を定めました。
若築建設は、本方針に基づきカスタマーハラスメントに対して適切に対応し、お客様および従業員双方にとって公正かつ持続可能な関係を築いてまいります。

１．カスタマーハラスメントの定義

お客様によるクレーム・要求のうち、要求内容に妥当性が認められないものや、要求を実現するための手段・態様が社会通念上不相当なものであり、従業員の就業環境が害されるおそれがあるもの

２．対象となる行為例

• 身体的な攻撃（暴行、傷害等）
• 精神的な攻撃（脅迫、中傷、名誉毀損、侮辱、暴言等）
• 土下座の強要
• 威圧的な言動
• 継続的、執拗な言動
• 拘束的な言動（不退去、居座り、監禁）
• 差別的な言動
• 性的な言動
• 従業員個人への攻撃や嫌がらせ
• その他違法行為、不当行為

３．カスタマーハラスメントに対する対応姿勢

カスタマーハラスメントに該当する行為があったと当社が判断した場合には、組織として毅然とした対応を行います。また、カスタマーハラスメントが継続する場合や、悪質と判断される行為を認めた場合は、警察・弁護士等と連携し、厳正に対応します。

４．当社の取り組み

当社では、カスタマーハラスメントが発生した場合に迅速かつ適切な対応が行えるよう、必要に応じて以下のような取り組みを実施します。

• 本方針による企業姿勢の明確化、当社グループで働く社員への周知・啓発
• カスタマーハラスメントへの対応方法、手順の策定
• 当社従業員への教育・研修の実施
• 当社従業員のための相談・報告体制の整備