TCFD提言による情報開示

TCFD提言への賛同表明

当社は、持続可能な開発目標(SDGs)に賛同し、よりよい国際社会の実現に貢献するため、積極的に取り組みを進めています。その中でも、地球温暖化や気象災害の激甚化をはじめとする気候変動課題は喫緊の社会課題の一つと捉え、温室効果ガス排出量の削減や海洋環境の維持をはじめとする環境保全に配慮した活動を積極的に推進しています。また、サステナビリティ経営において、気候変動が事業に及ぼす影響についても重要なテーマと認識しており、TCFDガイドラインに即した気候変動リスク及び機会が及ぼす影響の評価と、それを受けた対応策の検討及び事業戦略への統合は、当社の持続的成長と企業価値向上に資するものと考え、当社は2021年6月にTCFD提言に賛同いたしました。今後はTCFDフレームワークにもとづき情報開示を進めると共に、シナリオ分析を通じた経営の強靭化と持続可能な国際社会の実現に貢献してまいります。

ガバナンス

気候変動をはじめとするサステナビリティに関連する重要事項は、代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会にて審議検討を行っております。また、委員会下に専門部会を設置し、各マテリアリティについての取り組み進捗を管理しております。サステナビリティ委員会は年に１回の開催を予定し、各部会で審議検討された内容に対する実行計画の策定と進捗モニタリングを行い、決議事項は取締役会へ報告しております。また、取締役会は当社の環境課題への対応方針および実行計画等についての論議・監督を実施し、その決定事項は各部門の担当執行役員で構成される業務執行会議へ指示・報告することで、環境課題への審議・決議内容の全社的な経営戦略への統合を図っております。

戦略

当社が実施した気候変動によるリスクと機会の特定及び、事業への影響度と対応策について考察・分析にあたっては、IPCCやIEAが公表するシナリオを用いて、産業革命期頃の世界平均気温と比較して2100年頃までに4℃上昇するとする4℃シナリオと、カーボンニュートラルへの取り組みにより1.5℃～2℃程度に気温上昇が抑制される2℃未満シナリオの2つのシナリオを設定し、それぞれの世界観における2030年時点での当社への影響を想定しています。

4℃シナリオにおいては化石燃料需要の成行き的な拡大などを背景にアスファルト原材料価格の上昇を予測してるほか、台風や大雨をはじめとする異常気象の激甚化に伴う物理的リスクが拡大することによる直接的な被害が想定されます。しかしながら、気象災害による被害を防止・抑制するための、減災・防災工事需要の拡大も見込まれ、各事業における社会貢献の可能性についても模索・検討しております。対して、2℃未満シナリオでは炭素税や電力価格の高騰により操業コストの増加や、サプライチェーンにおける同様の影響から原材料コスト増が想定される一方、再生エネ需要の拡大から再エネ関連工事が増加することが見込まれ、当社の豊富な太陽光、陸上風力、バイオマス、小水力関連の施工請負実績も背景として、積極的な関連工事への参画による事業機会を確認しています。なお、気象災害による被害額は４℃シナリオと比較して半減する一方で、熱中症リスクをはじめとする慢性的な気温上昇による労働効率の低下は双方のシナリオ共に同程度の影響を予想しています。

※表を左右にスワイプすると全体を確認することができます。

これら分析結果に対する現在の取り組み状況として、リスクの回避及び緩和についての取り組みでは、事業運営上の環境性能向上に向けたICT施工によるCO2排出削減や作業所のグリーン電力導入の推進のほか、ICT技術の導入による就労環境改善及び生産性向上、浚渫土固化処理における炭素貯留についての研究、ブルーカーボン生態系の活用に向けた取組などを実施しています。また、機会獲得に向けては洋上風力発電を含む再生可能エネルギー分野へ注力しており、グリーン電力の普及に向けた取り組みに貢献しています。

今後は国内・国外共にエネルギーミックスを踏まえた注力分野の選択や、建設現場の就労環境改善に向けた技術開発、災害時のBCP対応力の強化をはじめとし、これらの分析を踏まえた具体的な対応策を各事業で検討・立案し、不確実な将来世界のあらゆる可能性に備えるとともに、今後も様々な動向を踏まえて分析を定期的に行い、評価の見直しと情報開示の質・量の充実に努めてまいります。
なお、より詳細な現在の取り組みについては、各コーポレートサイトメニューよりご確認ください。

リスク管理

気候変動リスクについてはサステナビリティ委員会に報告され、各サステナビリティ課題と統合し、「社会にとっての重要度」「自社経営にとっての重要度」の2つの指標を軸に重要度の評価を行っております。また、特定した気候変動リスクについては、必要に応じて危機管理委員会にも共有され、危機管理委員会がその他リスクも含め統合的に管理を行っております。特定及び評価した各種リスクについてはリスク管理担当部署を置き、リスク管理規定に基づいてリスクが顕在化することを防止すると共に、リスクの軽減を図っております。具体的な取り組み事例として、近年の気温上昇と相まって発生する熱中症リスクを軽減するために、工事施工における対策を標準ルールとして定め熱中症の発生抑制を図っています。また、今後の気候変動に応じて変化するさまざまなリスクに対して、定期的にリスクの再評価を行い対応策を講じていく体制を整えています。

サステナビリティ課題についての評価指標として

指標と目標

当社は、サステナビリティ課題における当社のマテリアリティの策定に際して、SDGsの目標年とされる2030年を長期目標とし、複数のKPI目標を設定しています。そのうち、気候変動に関わる目標としては、“施工段階におけるCO₂排出量を指標として、2030年度までに2013年度比40％削減”に向けて取り組みを推進しています。また、持続可能な国際社会への貢献努力として、再生可能エネルギー関連施設の建設工事への積極的な参画により、年間発電量総計100億kWh（出力100万kW級の原子力発電1基相当）分の施工実績を目指します。詳しくは、当社のSDGsに対応する取組ページをご確認ください。なお、GHGプロトコルによるScope1,2の排出量実績は以下の通りです。