調達方針

若築建設グループは、「すべてのステークホルダーの期待に応えられる企業」を目指し、持続可能な社会の発展に向けて以下を実現する取組として、調達方針を策定しました。協力会社をはじめとするお取引先の皆様におかれましても、調達方針を理解し取り組んでいただきますようお願いいたします。

１．法令の尊重・遵守

若築建設グループ並びにサプライチェーン全体で法規制を遵守し、国際行動規範を尊重した事業活動を行います。

２．人権の尊重

全ての人々の人権や多様性を尊重した事業活動を推進します。

３．公平・公正な取引

公平、公正な姿勢での事業活動に努めます。

４．品質の確保

提供する製品・サービスの品質を確保し、向上に努めます。

５．環境への取組み

温室効果ガス排出量の削減や海洋環境の維持をはじめとする生態系保全、生物多様性に配慮した事業活動を推進します。

６．安全衛生の確保

「人命尊重」の基本理念に基づき、企業活動の根幹である安全衛生の確保に努めます。

７．情報セキュリティの確保

業務に関する機密情報や個人情報の漏洩を防止し、情報セキュリティの強化に努めます。

８．反社会的勢力との関係拒絶

社会秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力との取引やその他一切の関係を拒絶します。

９．災害時の対応

事業継続計画（ＢＣＰ）に基づき、災害が発生した場合は社会インフラの迅速な復旧に努めます。

10．社会貢献活動

社会とのコミュニケーションを大切にし、防災活動や地域交流などを積極的に推進し、豊かで住み良い社会づくりに貢献し、持続可能な社会の発展に努めます。

若築建設グループ　
サプライチェーン調達ガイドライン

若築建設グループは、お取引先の皆様と協力して持続可能な社会の発展に向けて取り組むべく「調達方針」を定めております。この方針の目的を果たすため、法令遵守、人権尊重、環境への配慮等の取組を推進すべく「若築建設グループ　サプライチェーン調達ガイドライン」を策定しました。協力会社をはじめとするお取引先の皆様におかれましても、本ガイドラインをご理解し取り組んでいただきますようお願いいたします。また、皆様のサプライチェーンに対しても本ガイドラインに定める事項の遵守について働きかけをお願いします。

１．法令の尊重・遵守

• 事業活動を行う全ての国や地域の法令をその本質のみならず、国際的なルールや社会的な規範も含め遵守し、誠実で社会的良識をもって行動する。

２．人権の尊重

• 全ての人々の人権や多様性を尊重し、人種・国籍・出身地・宗教・年齢・障がいの有無・身体的特徴・性的指向・性自認等を理由とした差別的対応、ハラスメント、不当な扱いを禁止する。
• 労働時間を適切に管理し、休日・休暇の確保、生活賃金に配慮した支払いに努め、賃金の不当な減額を行わない。
• 従業員の団結権および団体交渉権を認め、尊重する。
• 児童労働やあらゆる形態の強制労働を認めない。また、その排除に取り組む。

３．公平・公正な取引

• 取引先との自由で対等な立場に立った適正な取引を推進し、不適切な利益供与および受領、優越的地位の乱用等あらゆる形態の腐敗行為防止を徹底する。
• 政治・行政とは健全で透明性が高い関係を保ち、汚職、賄賂、違法な政治献金などを行わない。

４．品質の確保

• 社会インフラ・建築物の建設及びサービスが全ての法令などで定める安全基準を満たし、要求された品質を確保し、向上に努める。
• 品質に関し、正確で誤解を与えない情報を提供する。
• 紛争地域において不当に採取された鉱物、また違法に採取・栽培された資源に由来する原材料を使用しない。

５．環境への取組み

• 気候変動に対する課題として、事業活動における温室効果ガスの排出抑制とエネルギー効率の向上に取り組む。
• 地球環境の維持、生物多様性の保全のために、資源の有効活用、建設副産物の排出削減、水の効率的利用を行い、汚染防止に努める。また、絶滅危惧種の動植物に由来する原材料を使用しない。

６．安全衛生の確保

• 安心して働けるために快適で安全な職場環境を整える。
• 安全教育やパトロール等の災害防止活動を実施し、取引先と一体となって労働災害の未然防止に努める。
• 労働災害や事故が発生した場合は適切に速やかな対応をする。

７．情報セキュリティの徹底

• 個人情報、顧客情報、機密情報等について法規制を遵守し、管理を適切に行う。
• 会社の知的財産・営業情報などの企業秘密や個人情報の保護・管理に努め、他社の情報の不正入手、不正利用、権利侵害を行わない。
• 社内コンピュータシステムへのウィルス感染、サイバー攻撃等に備える防護体制を構築し、情報漏洩等のリスクに備える。

８．反社会的勢力との関係拒絶

• 社会秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力との一切の関係を禁止し、これらを利用するような行為を禁止する。
• マネー・ロンダリングその他の組織的犯罪への関与は一切行わない。

９．災害時の対応

• 災害や不測の事態に備え、教育や訓練の実施など対策・準備を行い、事業継続計画（BCP）を整備する。
• 大規模災害発生時には社会インフラの迅速な復旧に積極的に取り組む。

10．社会貢献活動

• 地域交流や地域活動に積極的に取り組み、安心して快適に住み続けられるまちづくりに貢献する。
• 豊かな地域社会とその発展に向け、地域社会と協力しながら地域の課題解決に取り組む。

パートナーシップ構築宣言