サステナビリティSUSTAINABILITY


若築建設とSDGs

若築建設株式会社も持続可能な開発目標(SDGs)を支援しています。
社会資本の整備、地域や社会の発展に寄与する建設業の活動は、そもそもSDGsの17の目標と深い関わりがあります。
私たちは、創業以来130年にわたり、地域の方々との交流を通じて、豊かな暮らしの実現に努めてまいりました。そしてこれからも、国際社会の一員として持続可能な開発目標(SDGs)に賛同し、よりよい国際社会の実現に貢献・尽力していきます。


若築建設のSDGsへの取り組み
SDGsには17の目標があり、その一つひとつの目標に対して、詳細な行動指標を定めた「ターゲット」があります。
ターゲットは全部で169ありますが、若築建設では、その中でも優先的に取り組んでいる課題を13個抽出し、これらを「重要課題」として策定しました。
※表を左右にスワイプすると全体を確認することができます。
ESG | 重要課題 | 取組の方向性 | 関連するSDGs |
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環境 Envionment |
1環境浄化事業 | 全ての生物が過ごしやすい環境を整えるために、池や湖沼の浚渫工事や海浜の清掃活動を積極的に行います。 ナルホド!ワカチク>全国のクリーンアップ活動へ |
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2再生可能エネルギー事業 | 低炭素社会の実現につながる風力・バイオマス発電など、社会インフラの整備を担います。 ナルホド!ワカチク>再生可能エネルギーへ |
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3海洋環境の維持 | 海洋土木工事のスペシャリストとして、海洋環境に負担をかけない技術の開発と活用に尽力します。 ナルホド!ワカチク>グラブ浚渫船「若鷲丸」へ |
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4工事による排出CO₂の削減の維持 | 工事で発生するCO₂排出量削減に貢献し、低炭素社会を目指します。 | ||
社会 Social |
5働きやすい職場の確保 | 全ての従業員が健康で安全に働けるような職場環境を整えます。 ナルホド!ワカチク>健康経営優良法人経営へ |
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6人材育成 | 持続可能な開発を促進するために必要な知識及び技能を習得します。 | ||
7地域社会への貢献 | 地域交流や貢献活動に積極的に取り組み、住み続けられるまちづくりに貢献します。 | ||
8ダイバーシティの推進 | ジェンダーに関係なく働くことができるために、ICTをはじめとする技術の活用を強化します。 | ||
9工事生産性の向上 | ICTの全面的な活用により、あらゆるプロセスで生産性の向上を図ります。 | ||
10防災・減災への取組 | 防潮堤や堤防の強化によって、水関連災害などの災害による死者や被害者の削減を目指します。 ナルホド!ワカチク>青い羽根募金活動へ |
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11品質・安全の確保 | 高い品質と安全を確保し、全てのお客様の満足度を向上します。 | ||
組織 Governance |
12コーポレートガバナンスの強化 | 法令遵守の徹底や高い倫理観をもって、企業の社会的使命を果たしていきます。 |
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13ステークホルダーとの積極的な会話 | 株主や取引先をはじめとする全てのステークホルダーの信頼に応えて、健全で持続的な成長を図ります。 |
※ESGとは、「Environment(環境)」「Social(社会)」「Governance(統治)」の頭文字を取った言葉で、企業の持続的成長において重要な要素として注目されており、「サステナビリティ(持続可能性)」に通ずる取り組みです。
若築建設は、「ESG経営」に取り組んでいます。


数値目標 〜2030に向けて〜
❷再生可能エネルギー事業
年間発電量総計100億kWh(出力100万kW級の原子力発電1基相当分)を目標に再生可能エネルギー関連施設の建設に携わる。

- 施 策
- 洋上風力発電への積極的な検討、これまでの再生可能エネルギー事業の実績と経験を活かして、当社の技術力のアピール強化 等

風力発電所建設

メガソーラー
パネル取り付け

バイオマス
発電所建設

小水力発電所建設

❹工事による排出CO₂の削減の維持
施工段階におけるCO₂排出量を2030年度までに2013年度比40%削減する。

- 施 策
- 施工管理システムなどによる作業効率の向上、高省燃費型の建設機械・作業船の利用推進、建設副産物(浚渫土)、産業副産物の有効利用による土砂運搬土量の削減、機械の点検整備・省エネ運転・アイドリングストップなどの励行 等


❾工事生産性の向上
『2030年までに作業生産性を20%UPさせる技術開発を5件以上実施する(2018年度比)』

- 施 策
- ICT施工等、高効率の施工技術の開発、管理システムの開発、技術研究所の強化、プレキャスト工法の高度化、保有する作業船の高性能化・自動化 等


「日本気候リーダーズ・パートナーシップ」
JCLPへの加盟
若築建設は、2021年7月5日、持続可能な脱炭素社会の実現を目指す企業グループ「日本気候リーダーズ・パートナーシップ(以下、JCLP)」へ加盟しました。
カーボンニュートラルの実現や気候変動への対応など、グリーン社会(脱炭素社会、気候変動適応社会、自然共生社会、循環型社会)の実現に、責任ある企業として貢献できるよう、建設工事でのCO₂削減、再生可能エネルギ 事業への参画およびブルー―カーボンの取組みなどを積極的に行って参ります。
JCLP加盟により、パリ協定と整合する脱炭素社会の実現を後押しする意思と行動を社会に示し、自社の脱炭素化の実践を通じて、国際的及び地域の持続可能な発展に寄与して参ります。
「日本気候リーダーズ・パートナーシップ(JCLP)」とは
脱炭素社会の実現には産業界が健全な危機感を持ち、積極的な行動を開始すべきであるという認識の下、2009年に日本独自の企業グループとして設立。幅広い業界から日本を代表する企業を含む230社が加盟(2023年3月現在)。加盟企業の売上合計は約130兆円、総電力消費量は約66Twh(海外を含む参考値・概算値)。脱炭素社会の実現に向け、横浜市との包括連携協定の締結や、国際非営利組織The Climate GroupのローカルパートナーとしてRE100、EV100、EP100の普及窓口を務めるなど、自治体や海外機関との連携も進める。
URL: https://www.japan-clp.jp/
SDGsとは

【S】Sustainable:持続可能な【D】Development:開発【G】Goals【s】:目標の略称で、2015年9月の国連サミットで採択された国際目標です。
「持続可能な開発目標」。これからもずっと続いていく、よりよい世界をつくるために、2030年をゴールとして17の目標が掲げられています。
キーワードは「球上の誰一人として取り残さない(leave no one behind)」ということ。
現代社会において主流化が進み、世界中の主要な企業がSDGsに積極的に取り組むことを宣言しています。

