持続可能な開発目標(SDGs)とは

「Sustainable Development Goals」の略称で、2015年9月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」にて記載された2030年までの国際目標です。持続可能な世界を実現するための17のゴール・169のターゲットから構成され，地球上の誰一人として取り残さない（leave no one behind）ことを誓っています。
SDGsの理念とその達成に向けた取組は社会において主流化が進んでおり、世界中の主要な企業がSDGsに積極的に取り組むことを宣言しています。

若築建設とSDGs

若築建設株式会社は持続可能な開発目標(SDGs)を支援しています

建設業の活動は多岐にわたっており、SDGsの17のゴールと深い関わりを有しています。
若築建設は創業以来130年にわたり、社会資本の整備や地域の方々との交流を通じて、地域や社会の発展に貢献してきました。今後も、国際社会の一員として持続可能な開発目標(SDGs)に賛同し、よりよい国際社会の実現に貢献・尽力していきます。

当社の取り組み事例

マテリアリティ(重要課題)の策定

建設事業の事業領域は多岐にわたり、SDGs17のゴールと関わり合いを持っています。
しかし、17のゴール全てが等しく重要ではありません。
そこで、17のゴール、169のターゲットの中から、当社として優先的に取り組んでいる課題(以下、マテリアリティ)を策定しました。
マテリアリティを策定した後、当社の環境・社会・ガバナンスに関するマテリアリティを13個抽出し、「自社経営にとっての重要度」と「社会にとっての重要度」の2次元マトリックス図にプロットすることにより、当社の取組の優先順位を明確化しています。

マテリアリティに対する取組

※表を左右にスワイプすると全体を確認することができます。

ESG	マテリアリティ重要課題	マテリアリティに対する取組の方向性	関連するSDGs
環境 Envionment	環境浄化事業	全ての生物が過ごしやすい環境を整えるために、池や湖沼の浚渫工事や海浜の清掃活動を積極的に行います。	安全な トイレと水 クリーン エネルギー 気候変動対策 海の豊さを守る 緑の豊さを守る
	再生可能エネルギー事業	低炭素社会の実現につながる風力・バイオマス発電など、社会インフラの整備を担います。
	海洋環境の維持	海洋土木工事のスペシャリストとして、海洋環境に負担をかけない技術の開発と活用に尽力します。
	工事による排出ＣＯ₂の削減	工事で発生するＣＯ₂排出量削減に貢献し、低炭素社会を目指します。
社会 Social	働きやすい職場の確保	全ての従業員が健康で安全に働けるような職場環境を整えます。	健康と福祉 質の高い教育 ジェンダー平等 働きがいと 経済成長 産業と技術革新 住み続けられる 街づくり
	人材育成	持続可能な開発を促進するために必要な知識及び技能を習得します。
	地域社会への貢献	地域交流や貢献活動に積極的に取り組み、住み続けられるまちづくりに貢献します。
	ダイバーシティの推進	ジェンダーに関係なく働くことができるために、ＩＣＴをはじめとする技術の活用を強化します。
	工事生産性の向上	ICTの全面的な活用により、あらゆるプロセスで生産性の向上を図ります。
	防災・減災への取組	防潮堤や堤防の強化によって、水関連災害などの災害による死者や被害者の削減を目指します。
	品質・安全の確保	高い品質と安全を確保し、全てのお客様の満足度を向上します。
組織 Governance	コーポレートガバナンスの強化	法令遵守の徹底や高い倫理観をもって、企業の社会的使命を果たしていきます。	不平等をなくそう つくる責任 つかう責任 平和と公正 力を合わせよう
	ステークホルダーとの積極的な会話	株主や取引先をはじめとする全てのステークホルダーの信頼に応えて、健全で持続的な成長を図ります。

KPI(数値目標)　〜2030に向けて〜

マテリアリティ②再生可能エネルギーの推進
「年間発電量総計100億kWh（出力100万kW級の原子力発電1基相当分）を目標に再生可能エネルギー関連施設の建設に携わる」

施策

洋上風力発電への積極的な検討、これまでの再生可能エネルギー事業の実績と経験を活かして、当社の技術力のアピール強化　等

マテリアリティ④工事による排出ＣＯ₂の削減
『施工段階におけるCO2排出量を2030年度までに30％削減する(1990年度比)』
　（※日建連目標＝25％削減）

施策

施工管理システムなどによる作業効率の向上、高省燃費型の建設機械・作業船の利用推進、建設副産物（浚渫土）、産業副産物の有効利用による土砂運搬土量の削減、機械の点検整備・省エネ運転・アイドリングストップなどの励行　等

マテリアリティ⑨工事生産性の向上
『2030年までに作業生産性を20％UPさせる技術開発を5件以上実施する(2018年度比)』

施策

ICT施工等、高効率の施工技術の開発、管理システムの開発、技術研究所の強化、プレキャスト工法の高度化、保有する作業船の高性能化・自動化　等

「日本気候リーダーズ・パートナーシップ（JCLP）」への加盟

当社は、2021年7月5日、持続可能な脱炭素社会の実現を目指す企業グループ「日本気候リーダーズ・パートナーシップ（以下、JCLP）」へ加盟しました。

当社は、カーボンニュートラルの実現や気候変動への対応など、グリーン社会（脱炭素社会、気候変動適応社会、自然共生社会、循環型社会）の実現に、責任ある企業として貢献できるよう、建設工事でのCO2削減、再生可能エネルギ 事業への参画およびブルー―カーボンの取組みなどを積極的に行って参ります。

JCLP加盟により、パリ協定と整合する脱炭素社会の実現を後押しする意思と行動を社会に示し、自社の脱炭素化の実践を通じて、国際的及び地域の持続可能な発展に寄与して参ります。


「日本気候リーダーズ・パートナーシップ（JCLP）」とは
脱炭素社会の実現には産業界が健全な危機感を持ち、積極的な行動を開始すべきであるという認識の下、2009 年に日本独自の企業グループとして設立。幅広い業界から日本を代表する企業を含む 187 社が加盟（2021年7月現在）。加盟企業の売上合計は約145兆円、総電力消費量は約 59.9Twh（海外を含む参考値・概算値）。 脱炭素社会の実現に向け、横浜市との包括連携協定の締結や、国際非営利組織 TheClimate Group のローカルパートナーとして RE100、EV100、EP100 の普及窓口を務めるなど、自治体や海外機関との連携も進める。

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