安全マネジメントシステム

安全衛生基本方針

継続的改善に繋げる安全施工サイクル（ＰＤＣＡ）の概念図

労働安全衛生マネジメントシステム

「人命尊重」の基本理念や「安全は企業活動の根幹」とするモットーのもと、当社および協力会社の従業員とその家族の皆さまに安心していただけるよう、安全で快適な職場づくりにつとめています。
当社は労働安全衛生の国際規格であるISO45001に準拠したマネジメントシステムを全支店の工事部門が認証取得し、効果的に運用しています。
労働安全衛生に対する社員および協力会社の意識のさらなる向上をはかり、全社一体となって労働災害絶滅への取り組みを進めていきます。

安全環境本部の設置

当社は本社に「安全環境本部」を設置しています。その目的は、①当社の安全文化を醸成し、事故災害を防止していくことで企業としての責任を果たし、それをもってお客様の信頼を得ること、②現状に危機感を持ち、問題点を共有し、企業としてこれに対応するため、社内における「安全部門の充実と役割の強化」を図ることです。
また、安全環境本部を設置することにより以下を目指しています。

①存在感を発揮する安全環境部として指導力を向上する
②従業員の安全管理知識・技能・意識の向上により協力会社を効果的に指導する
③トップから従業員、協力業者に至るまでの安全意識の向上（安全文化の醸成）を図る

また、工事現場における統括管理および本社、支店、営業所等の工事現場への的確な指導・援助によって十分な安全衛生活動を推進するため、統括安全衛生責任者および元方安全衛生管理者の職務を行う者の安全管理に対する姿勢および行動を評価し、人事考課に反映させています。

危機管理体制の確立

受注した全工事について「危機管理体制」を確立することとしています。具体的には、①全工事の「リスク」の洗い出しと緊急対策の検討、②緊急対策の発注者等との協議、③緊急体制の構築、を行い、④協力会社への周知指導、⑤緊急対策の事前訓練の実施、⑥支店土木部、建築部及び安全環境部との連携による「危機管理パトロール」を実施していきます。
また、「リスク」が公衆等へ及ぼす影響が大きいと思われる工事を「公衆災害対応重要工事」として選定し、本社土木部、建築部は安全環境部本部と連携して、「危機管理パトロール」を実施しています。

労働災害絶滅への取り組み

災害防止重点項目は、長年にわたって蓄積してきた当社の災害統計をもとにして設定しています。
2021年度は『墜落・転落災害』『第三者災害（特に交通事故）』『建設機械に起因する災害』の防止を災害防止重点項目に設定し、安全衛生管理に取り組みました。
今後も、安全衛生基本方針に基づいて、「災害ゼロ」から「危険ゼロ」をめざし、さらに充実した安全衛生管理に取り組んでいきます。

労働災害発生状況

安全衛生教育

本・支店勤務者含めた技術系職員を対象に安全衛生教育を実施しています。2022年度は国土交通省における工事事故防止の重点安全対策や当社で過去に類似して発生した事故事例をもとに関連法令等及び防止対策などの講習を行いました。

フルハーネス型墜落制止用器具の使用教育

労働安全衛生法の改正に伴い、建設現場において墜落防止のために装着する安全帯が「フルハーネス型の墜落制止用器具」に変更され、6.75mを超える高所作業での使用が義務付けられました。また、フルハーネス型を使用するためには特別教育が必要になりました。
当社では法の施行に先立ち、建設現場に従事する現場職員に限らず、安全パトロールなど建設現場に立ち入る可能性のある役職員全てに特別教育を実施しています。

建設機械災害防止運動

建設機械災害を防止するため「若築３・３・３運動」や「グー・パー運動」「誘導なしでバックしない運動」を推進しています。
特に「若築３・３・３運動」はクレーンによる吊り荷地切り時の接触やはさまれ事故などの防止に重点を置いた運動としてすべての作業所に徹底し、災害防止につとめています。

安全パトロール

社長、支店長などによる役員パトロール、安全環境部および協力会社との合同パトロールなどを定期的に実施し、労働災害防止の指導と安全意識の高揚をはかっています。また、女性社員の視点によるパトロールなども実施しています。

社長現場パトロール 現場職員とのコミュニケーション

安全表彰

当社が実施する事故災害防止のための安全活動に対し、発注者や関係団体より表彰状をいただきました。

（主な表彰）
● 国土交通省 近畿地方整備局 局長
● 国土交通省 中国地方整備局 局長
● 防衛省 九州防衛局 熊本防衛支局 支局長
● 中日本高速道路株式会社 東京支社 工事安全協議会 会長
● 西日本高速道路株式会社 西日本支社
● ＪＦＥエンジニアリング株式会社
● 日本コークス工業株式会社 北九州事業所 所長
● 建設業労働災害防止協会東京支部 支部長